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2017年7月28日
日本ハム冷凍食品の鶴田道太社長（写真）は27日、新商品発表会の席上、事業概況など要旨次の通り語った。特に、今後は売上高を大きく伸ばすため、販促策を強化するほか、今期中に新ジャンルの商品を投入する方針を示した。 第１四半期（４〜６月）売上高は、前年比110%で着地した。内訳は、弁当品同123%、中…
2017年7月27日
入荷許容期限、いわゆる“１/３ルール”の現状について、食品産業センターは「平成28年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」の「近年の取引における小売業者のバイイングパワーの不当な行使」の中で初めて具体的に取り上げた。2014年に実施された「納品期限見直しに関する実証事業」で菓子と飲…
●総合2017年度 酒類食品産業の設備投資計画●調味料中華調味料，オイスターソースが堅調●冷凍食品冷凍めん，家庭用・業務用とも需要堅調●製粉製粉各社，グローバル化に向けた対策を推進●酒類17年上期ビール類出荷，５年連続縮小●倒産上期企業倒産件数，27年ぶりの低水準●米加工品包装米飯，需要拡大に応じ体制強化●小売流通…
2017年7月26日
国分グループ本社の國分 晃社長・COOは25日、新社長としての抱負や今後の基本方針など本紙の取材に対して、骨子次のようにコメントした。 冒頭、國分社長は今年305年を迎えている同社の歴史に触れ、「歴代の“國分勘兵衛”をはじめとした多くの先達たちのチャレンジ精神と積極果敢な行動力のおかげ…
2017年7月25日
キリンビールは、「一番搾り生ビール」を国内外で“日本のビールの本流に”すべく、グローバルブランディングを推進する。国内に続き、海外に向けても「KIRIN ICHIBAN」の中味とパッケージをリニューアルし、輸出品は８月上旬製造分から、海外製造品は12月製造分以降、順次切り替えていく。同ブランド誕…
2017年7月24日
本紙がまとめた2017年度酒類・食品メーカーの設備投資計画の上位10社は次の通り。各社とも安定した収益を背景に、国内はさらなる品質向上や生産性向上など、海外は成長市場への投資などを加速させており、10社計の前年比は２割増となった。 １位サントリーホールディングスをはじめ、プラス計画は８社。大きく増やす…
2017年7月21日
日本即席食品認定協会調べによると、上期（１〜６月）の即席めん類JAS受検数量はドライ合計（生タイプめん除く）で22.00億食、前年同期比1.3%増と同期間では過去最高となった。うち、カップめんが15.78億食、4.1%増でけん引し、袋めんの6.22億食、5.3%減をカバーした。上位メーカーがタテ型カップめんを中心に相次…
2017年7月20日
日本アクセスは19日、さいたま市で中国外食市場における業務提携に関する意向書を締結、調印式を行った。 業務提携の経緯について、佐々木淳一代表取締役社長（写真右）は、「16年11月に国際天食集団（以下、国際天食）側からコンタクトがあった。弊社は17年度の経営計画において、海外市場での取引拡大に向け…
2017年7月19日
日本と欧州連合との経済連携協定（EPA）が大枠合意し、菓子関係でも関税が撤廃される。輸入ではチョコレート菓子類・ココア調製品、キャンデー、その他の砂糖菓子など糖菓は段階的に11年目に撤廃、ビスケット加糖・無糖、スイートビスケットなど焼き菓子類は段階的に６年目に撤廃となる。しかし、国内大手、中小メ…
2017年7月18日
日本と欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）交渉においてEU産ワインにかかる関税（関税率15%または750mlで約93円）が即時撤廃する方向で大枠合意され、輸入ワイン市場のさらなる活性化に期待が高まる中、「EU産ワインの販売が単純に伸びるかは不透明だ」という見方も強い。 財務省貿易統計による、16…
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