本紙が推定した国産メーカー大手４社の17年ビール類販売実績は、前年比97.6%の３億9,968万3,000箱（ビール大びん換算）となった。マイナス成長は13年連続、全カテゴリーでのマイナスは２年連続。６月からの改正酒税法施行に伴った末端価格の上昇と、夏から秋にかけての天候異変、ウイスキーハイボールやチューハイ類の増勢などが影響した。

　カテゴリー別には、ビールが97.2%の２億258万9,000箱。構成比は前年を0.2ポイント下回る50.7%。根強い生活防衛意識に支えられた新ジャンルは最も減少率が少ない98.7%の１億4,277万2,000箱。構成比は前年を0.4ポイント上回る35.7%。発泡酒は96.0%の5,432万2,000箱。構成比は前年を0.2ポイント下回る13.6%だった。

　また、３カテゴリー計で前年を上回ったのは１社、ビールでは１社、新ジャンルでは２社の模様で、発泡酒は４社がマイナスだった。

　一方、12月の販売実績は３カテゴリー計で前年同月比97.1%となった。ビールが96.9%、７ヵ月連続のマイナス。新ジャンルは年間首位を睨んだ販売競争もみられたが98.6%、５ヵ月連続のマイナス。発泡酒は94.6%、７ヵ月連続のマイナス。全カテゴリーでのマイナスは５ヵ月連続だった。

　なお、構成比はビールが57.2%（前年同月57.3%）、新ジャンルが30.8%（30.3%）、発泡酒は12.0%（12.4%）となっている。