（名古屋）ユニー・ファミリーマートHDは、ドンキホーテのディスカウントノウハウを取り入れてユニーの総合スーパー（GMS）の再生を図る。今年２月下旬から３月にかけて、ユニーのアピタ、ピアゴの６店舗（関東２店舗、中京４店舗）を「ダブルネームの業態転換店」としてリニューアルオープンさせる。ダブルネーム店舗としているが、事実上はメガドンキへの業態転換になるようだ。ユニーのGMSは約200店舗。ピアゴを中心に年間最大20店舗の業態転換を図り、当面は100店舗を転換する方針が明らかになっている。

　関係卸に寄れば、この６店舗についてはドンキの商流、物流に単純に移行する。ただしこれは暫定的な措置で、両社を横断するような新しい商流体制にさらに移行する構想も浮上している。以下は推測の域を出ないが、１月に両社から関係者に向けた説明があり、３月までに卸による提案コンペ、相見積もりを実施、６月には新しい商流体制に移行するとのスケジュールが、非公式ながら伝えられているようだ。

　新しい商流体制への移行は、新業態店舗だけを対象にしたものではなく、既設のユニー（アピタ、ピアゴ）、ドンキホーテの商流を変更。内容は不明だが、両社の商流を統合する方針も伝えられる。全商品カテゴリーが対象になるようだ。この新しい商流の構想には、実現を疑問視する向きも多い。例えば物流の問題が挙げられる。現在、ユニーは在庫型（DC）、ドンキは通過型（TC）のセンターで物流を回している。例えば仕入の違いも大きい。

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