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日刊食品通信
2018年1月3日

消費の不透明感強まる


業態間競争激化

 今年の京阪神市場は収益改善の流れをいっそう進めるためにも市場の活性化に向けた提案力の強化が求められる。消費者の節約志向と、価値を認めた”コト・モノ”への積極支出という二極化はより進んでおり、消費行動の不透明感はより強まる傾向を示す。メーカー、卸、小売とも今年はこれまで以上に厳しい舵取りを迫られそうだ。

 16年、セブン&アイホールディングス(以下、セブン)と資本業務提携で合意した、エイチ・ツー・オー リテイリング。同じ10月には関西スーパーとの資本業務提携を発表。17年10月にはセブン傘下のそごう神戸店、西武高槻店を譲り受け、関西エリアでのシェア拡大に向け、百貨店からGMS、食品スーパーまで幅広い小売業を展開する。食品スーパー事業の中核をなすイズミヤ、阪急オアシスで現在、約170店舗を展開し、また阪神間に65店舗の関西スーパーとの関係性を深めることで、エリアでのドミナント戦略を加速させる。特に阪急オアシスは18年に4店舗の新規オープンを計画。現状の85店舗から20年までに100店舗体制を目指す方針を打ち出し、17年7月には初となるNSC(ネイバーフット型ショッピングセンター)“OASIS Town”を伊丹市にオープン。ドミナント戦略上、重要と位置づけるエリアへの出店、19年には北摂エリアに自社開発NSCの新店オープンへとチャレンジで、新しいステージを狙う。

▼以下略

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