春からは業務用リターナブル商品価格改定を進めながら、14年連続市場縮小の阻止に挑む今年、何としても避けなければならないのは、「定義変更」という誘惑に目が眩み、８年後に控えた税率一本化を見据えた基幹商品の強化を疎かにすることだ。

　本紙が推定した昨年のビール類販売実績は、国産大手４社計の速報値で前年比97.4%の約３億9,880万箱となった（ビール大びん換算）。内訳は、ビールが97.5%の２億320万箱、新ジャンルが97.7%の１億4,130万箱、発泡酒は96%の5,430万箱。上期は改正酒税法施行前の仮需と反動込みの合計で99.1%にとどまっていたが、６月からの末端価格上昇に伴うチューハイ類やウイスキーハイボールへの消費流出が家庭用・業務用双方で加速、さらに夏から秋にかけての天候異変がマイナスに拍車をかけ、懸念されていた４億箱割れが現実のものとなった。とはいえ、見方を変えれば、これだけ大きな外部要因に呪われたにもかかわらず、2.6%程度のマイナスにとどまったのは、ビール類の消費基盤がそれだけ磐石ということでもある。この根強い消費基盤を、変化の先取りばかりに気をとられ、注ぐべき力を分散してはならないと考える。

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