日本ワイナリー協会は13日、年末記者会見を開き、代野照幸理事長（メルシャン社長）は「ワイン総市場の着地見込みは102%。うち国産が104%、輸入が102%。ワインは着実に日常のアルコール飲料として普及している」などと今年の市場動向や協会の取り組み概況など次のように語った。

　【市場動向】日本ワインは、引き続き消費者からの関心も高く、また品質も年々高まっており、さらなる発展に期待がもてる。国内製造ワインは、機能系カテゴリーが堅調の中、輸入低価格との競争が激化。より付加価値の高い商品提案が求められる年となった【税制改正要望】酒税法の改正において、清酒とワインを醸造酒類と１括りにされ、両者間の税率格差を是正し、23年には一本化（ワイン増税）が予定されている。政府・行政当局には、日本ワインの産業並びに市場が腰折れすることの無いよう、対応することを強く求めている【製法品質表示基準】15年に国税庁から「果実酒等の製法品質表示基準」が告示され、適応開始まで残り１年を切った。全てのワイナリーが遵守するよう協会として運用遵守に全面的に協力していく【関税低減・撤廃】EPA発効による関税の低減・撤廃で、ワイン市場が活性化するメリットもあるが、小規模ワイナリー中心の日本ワインが成長を続ける中、関税の撤廃に対しては激変緩和を要請。租税特別措置法における中小特例措置の酒税の軽減措置を18年４月以降も継続のうえ、恒久的ないしは長期的な延長として、軽減割合の大幅な上積みによる措置を講じるよう要望する。また、日本ワインの輸出条件緩和にも期待している。

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