日本水産は４日、本社で年末会見を開き、細見典男代表取締役会長（写真）が事業概況や方針などについて要旨次の通り語った。

　個別の事業概況は10月累計で、売上高は前年比141億円増と順調、経常利益はファインケミカル事業で機能性食品の広告宣伝を投入した影響で減少した。MVIP2017最終年度の今年度は、中計を越える営業利益240億円を見込み、通期は好業績となる見通しを示した。

　新規グループ会社では、事業譲渡を受けて新設したさつま水産は、将来的にかんぱちで差別化を目指す。英国のケイスター社は鮮魚を加工し英国の量販店ウェイトローズに供給。シテ・マリン社やノルディックシーフーズ社とともに欧州事業の拡大を図る。フランスのHalieutis社も加わった。米国は売上高が1,000億円、ヨーロッパでは800億円だが、ヨーロッパも1,000億円に拡大したい。

　引き続き、変化を先取ってニッスイがイノベーションを起こすスタンスで取り組んでいく。水産事業は、養殖事業で今年度に完全養殖まぐろを出荷予定。たこなど様々な養殖にも取り組む。

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