本紙が推定した11月の国産大手４社ビール類販売実績は、前年同月比99.1%となった。改正酒税法施行に伴う新取引制度移行の６月から６ヵ月連続のマイナス成長。末端価格上昇の影響でRTDなどへ消費が流出、ビール類の消費減少が止まらない。

　カテゴリー別にはビールが99.0%、新ジャンルが99.6%、発泡酒も98.3%。ビールと発泡酒は６ヵ月連続、新ジャンルは４ヵ月連続のマイナスで、３カテゴリー揃ってのマイナスも４ヵ月連続。６月からの累計はビールが95.0%、新ジャンルが95.5%、発泡酒が92.8%、合計で94.9%と低水準の域を脱せない。

　一方、１〜11月累計は３カテゴリー計で前年同期比97.6%。９月時点より0.1ポイントの改善。ビールが97.3%、新ジャンルが98.7%、発泡酒は96.2%、ビールと発泡酒は0.2ポイント改善したが、新ジャンルは同水準だった。

　カテゴリー構成比は11月がビール50.7%（前年同月50.8%）、新ジャンル35.7%（35.5%）、発泡酒13.5%（13.7%）、年初累計ではビール49.9%（50.1%）、新ジャンル36.3%（35.9%）、発泡酒13.8%（14%）となっている。

　なお、12月の３カテゴリー計販売実績が昨年並みの場合、今年の総販売量は前年比97.9%の４億99万4,000箱（ビール大びん換算）となる試算で、最多消費月の状況次第では４億箱割れの可能性もある。