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日刊食品通信
2017年12月1日

給食、総菜分野が伸長


日東ベストの大沼社長、上期概況語る

 日東ベストの大沼一彦社長(写真右)は11月30日、習志野営業本部で記者会見を開き、上期決算概要と今後の事業方針を語った(一部既報)。会見には、内田 淳会長(同左)、山本時夫常務、鈴木清信常務が同席した。

 上期業績は増収減益。販売力の強化、顧客のニーズを捉えた商品開発と迅速な対応に努め、売上高は増加。利益面はベトナム子会社の工場が3月から稼働したことが要因で減益だが、予算比では増収増益だった。

 部門別では、冷凍食品部門の売上高は206億4,800万円(前年比0.5%増)。日配食品部門は40億4,300万円(5.9%増)。缶詰部門は13億5,600万円(2.4%減)。冷凍食品部門の販売分野別売上高は、給食分野は前年を上回った。うち、病院・介護施設、産業給食分野が伸長し、学校給食・給食弁当分野は前年並み。低価格化の課題がある一方で、産業給食では人手不足のなか福利厚生充実の一環として特別食の需要が増加しており、「ブラックアンガス牛カットステーキ」など話題性や価値ある商品が採用されている。総菜分野は前年を上回った。昨年は量販店の内製化シフト等の影響で苦戦したが、今年は回復基調で推移。外食分野は、前年並み。山形工場を中心としたハンバーグ製品が好調だった。

▼以下略

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