2017年に日本を訪れた外国人の総数が、2,800万人を突破する見通しが出てきた。日本政府観光局（JNTO）がこのほど発表した10月の訪日外客数は、259万5,000人、前年同月比21.5%増と10月としては過去最高を記録。１〜10月累計では2,379万1,500人、18.3%増と前年訪日外客数2,403万9,700人にほぼ匹敵し、通年での2,800万人突破が現実視されてきた。国別では中国が66万3,800人、31.1%増、韓国が62万900人、38.1%増といずれも60万人を突破。台湾42万1,100人、18.8%増、香港17万1,100人、11.1%と東アジアの増勢が目立っている。また、査証要件緩和となったロシアが単月として9,300人、43.9%増と過去最高を記録。累計では香港（185万1,000人）、インドネシア（27万1,000人）、ベトナム（26万4,000人）の３国が10月までに昨年累計を超えて過去最高を記録。

　一方、訪日人の消費動向も、“爆買”は影を潜めたものの依然として旺盛だ（本紙既報）。観光庁がまとめた2017年７〜９月の訪日外国人消費動向調査から本紙が推計した、訪日外国人の菓子類購入金額は合計で373億8279万円、前年比18.6%増と６年連続の２ケタ伸長。全体の購入者単価は7,507円、前年比188円減少したものの、訪日外客数が743万9,118人、18.6%増、購入率は66.9%と前年の65.4%から若干上昇したことから、購入金額では18.6%増と増加。15年同期の46.3%増、16年同期の21.7%増と比較すると伸び率は緩やかになってきているが、菓子購入意欲は依然として高い。さらに、2018年度税制改正で国土交通省は、一般の物品と消耗品の購入額が合算して5,000円以上になれば免税対象とする免税制度拡大を盛り込むなど、購入増の後押しをする。