一般財団法人 食品産業センターの村上秀德理事長はこのほど、食品産業をめぐる諸課題について、TPP、日米経済関係、日EUのEPA、食品産業戦略会議、HACCP導入の促進などを含めた14分野のこの１年の推移・進捗状況について振り返った。そのなかで、日・EUのEPAで、TPPの大枠合意後に定めた農業の体質強化策を見直し、パスタ・菓子等について「国境措置の整合性確保及び国産原料作物の観点から、必要な措置を講ずる」と明記されたことについて、「当センターは『国境措置整合性の確保』についてかねてから要請していたが、初めて文書化されたことは評価される」と話した。

　食品産業戦略会議では、付加価値向上、生産性の向上、安定供給の確保などが主要検討事項として議論され、「食品産業が他の他の業界に比べ生産性が低く、これにどう対応していくかが課題。全体の動きを見て対応していく必要がある」（村上理事長）。

　HACCP導入の促進では、厚労省内に設置した「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」でHACCPの今後の制度化に向けた検討会を行い、2016年12月に最終取りまとめを公表。17年３月に「手引書策定のためのガイダンス」第１版が公表された。基準A（コーデックスのHASCCP７原則）と基準B（食品や業態などの特性に応じて一般衛生管理に加え重要管理点を設定したもの、小規模事業者、店舗での小売販売を目的とした事業者）のうち、大半がB基準になることが予想され各業界団体がそれぞれ手引き書を作成するが、「当センターでも手引書作製を支援する」（同）。

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