旭食品は22日、新設した同社最大となる「土浦低温センター」（茨城県土浦市卸町2-4-1）の専門紙向け内覧会を開いた。

　低温倉庫の総面積は3,331㎡で、冷凍庫①（マイナス20度）995㎡、冷凍庫②（同）807㎡、チルド庫381㎡（＋７度）、前室（冷蔵庫）998㎡（＋３度）で、別に取引先量販店の惣菜売場のバックヤードを想定したキッチン・プレゼンルームを備えている。

　総投資金額は11〜12億円で、15年に資本提携しグループ入りした酒類卸・旭細野西蔵の敷地内に建設したもので、土地は自社所有。会見で竹内　慎常務取締役東京支社長は、「新センターの月間売上高は７億円を見込み、10月稼働で18年３月までの今期は40数億円と想定。エリアで長らく取引関係がある大手量販チェーン向けが主だが、キャパシティは年間取扱量150億円ほどのスケールで、千葉などこれまで低温部門の開拓を行っていないエリアを重点に営業強化を進める。10月からこのセンターを北関東支店（宇都宮）管轄とし、営業９人、受発注担当３人を異動、常駐する体制とする。既存の古河センターから商品を移管し、古河はロット商品をまとめ他に供給する関東のマザーセンターとして新たに機能させる計画だ」などと概況を語った。