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日刊食品通信
2017年9月20日

アイダホ産解禁も“補助的”役割変わらず


加工用馬鈴しょ、国内の産地開拓が加速

  政府は12日付で「アメリカ産ばれいしょ生塊茎に関する実施細則」を一部改正、アイダホ産の一部輸入再開等を発表した。昨年の8月の北海道地区を襲った記録的な豪雨の影響で、ポテトチップス向けの加工用馬鈴しょの7割強を占める北海道産の不作で、年初はカルビー、湖池屋の大手2社が一部商品を休売し、“ポテチショック”と呼ばれる騒ぎになったことは記憶に新しい。そのため、農水省は2018年度予算の概算要求に30億円を計上。加工用馬鈴しょの生産農家に対し、作付け拡大などへの必要経費を助成するなど、加工用馬鈴しょの増産を後押しする。

 今回、アイダホ産の輸入再開が認められたものの、従来からの輸入期間2月1日〜7月31日、使用するメーカーは臨海部の工場に限るという規約は変わらないため、「今までの輸入が許可されている15州に1州加わったのみで、基本的スキームは変わっていない」(業界関係者)などあくまで補助的で“輸入への移行”などの流れは考えにくく、新たな国内産地の開拓が加速しそうだ。

 カルビーの伊藤秀二代表取締役社長兼COOは、15日開催した「♥ JPN」新商品発表会の席上、原料馬鈴しょの調達について、「今年は新たな産地を開発。主力の北海道でも産地を増やし、道以外では東北地方で岩手、九州地方では宮崎などを拡大し、全体での全体量を増やしていく」と説明。輸入馬鈴しょについては、「量が少ないときのバッファとして使うことが基本」とし、アイダホ産については「産地内での品種や、設備などどのようなものを持っているか調査中」を話した。

▼以下略

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