ビール酒造組合は24日、布施孝之新会長代表理事（キリンビール社長・写真）の就任会見を開いた。需要振興策、税制改正要望活動、公正取引の推進などについて次のように説明した。

　ビール需要振興策＝昨年７月から開設している若者向けのWEBサイト「BEER TALK」を今年４月にリニューアル。SNSでオープンキャンペーン等も実施▽税制改正要望活動＝「平成29年度税制改正」において、長年要望してきたビールの減税が実現することは大きな前進。しかし、発泡酒と新ジャンルは増税となり、ビール類の税率は１klあたり15万5,000円となる。他酒類と比較して依然高いことから、今後も減税要望活動を実施していく▽公正取引の推進＝各業界では公正取引協議会を組織しており、その協議会の連合会として78団体が加入する「公正取引協議会連合会」の会長職を今年７月から務めている▽適正飲酒に対する取組み＝初めて他業界と連携。JR西日本と駅ホームにおける事故防止の取り組みを実施している。主要の500駅および主要路線の社内吊り広告で１年間注意喚起ポスターを掲出。広告効果として、約１万人規模の意識調査によると、約90%が広告を見てホームの危険性を理解し、約80%が体調不良や酔った人を見て、見守る、駅員に知らせるなどの行動に移したと回答を得た。未成年者飲酒防止に関しては、「きっぱり断る！STOP！未成年者飲酒」というメッセージを継続展開。今年５月に実施した調査では、手のひらマーク（未成年者飲酒防止マーク）の認知率は、全体で90%超、特に未成年者では96%を超える認知率。

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