東日本大震災から約６年半を経過、そして昨年４月の熊本地震、今年７月の福岡北部豪雨と災害が続く一方で、食料品備蓄への意識が変化している。９月１日「防災の日」を前に昨年に続き売り場が縮小している。東日本大震災後に増産された菓子などの賞味期限５年間の長期保存缶が今年期限を迎えたことから、官公庁や行政団体などでの商品入れ替えによる需要が予想に反して低調。反面、ビスケット、チョコレートの大袋商品が好調に推移している。「備蓄缶から大袋を定期的に購入する意識が高くなっている」（大手菓子卸）など、菓子備蓄缶へのニーズの変化が浮き彫りになっている。

　代表的な非常食・保存食の乾パンの生産量は、2011年は3,258ｔ、前年比60.4%増と急増。防災意識の高まりもあり、12年3,195ｔ（1.9%減）、13年2,702ｔ（15.4%減）、14年2,692ｔ（0.4%減）と11年のピーク時からは減少するものの2,000t後半の生産が続き、16年は3,719ｔ（37.9%）と商品入れ替えと熊本地震後の増産で11年以来の生産量となった。

　その一方で、ビスケット、チョコレート、キャンディなどの菓子保存缶は12年以降は、市中在庫の影響により急激に生産が減少。メーカー各社も防災缶の製造を一部停止しており、４〜６月出荷は本紙調べで前期比20〜50%程度にとどまったと推定。その一方で、大袋商品はビスケット、チョコレートとも伸びており、ブランド間で差があるものの、105〜120%程度と高水準を持続している。