本紙が推定した７月のビール類販売実績は、国産メーカー大手４社計で前年同月比98.2%となった。改正酒税法施行に伴う店頭価格の上昇を見越した仮需の反動で大幅減となった前月に続いてのマイナス。店頭価格の上昇が直接響いたかは不透明だが、チラシ頻度の減少などによる流通在庫の停滞を指摘する声もある。

　内訳は、ビールと発泡酒がそれぞれ96.6%、95.3%と、ともに２ヵ月連続のマイナスだったが、新ジャンルは新製品やエクステンション商品の発売が寄与し、101.8%と２ヵ月ぶりにプラスだった。また、カテゴリー構成比は、ビールが52.9%（前年同月53.8%）、新ジャンルが34.1%（32.9%）、発泡酒は13.0%（13.4%）だった。

　一方、１〜７月累計は、３カテゴリー計で前年同期比98.9%となり、６月時点より0.2ポイント後退。ビールが98.4%、発泡酒も97.4%と、ともに0.4ポイントの後退。新ジャンルは0.3ポイント改善し、100.2%に浮上した。

　なお、カテゴリー構成比は、ビールが49.8%（前年同期50.1%）、新ジャンルが36.3%（35.9%）、発泡酒は13.8%（14.0%）だった。