入荷許容期限、いわゆる“１/３ルール”の現状について、食品産業センターは「平成28年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」の「近年の取引における小売業者のバイイングパワーの不当な行使」の中で初めて具体的に取り上げた。2014年に実施された「納品期限見直しに関する実証事業」で菓子と飲料での納品期限緩和の検証結果が報告されたが、今回の食品メーカーへのアンケート調査では、“１/３ルール”は依然として大きな負担となっており、返品問題が減らず、メーカーの負担となっていることがわかった。

　業態別で多かったのは、CVS、食品スーパーで、「入荷許容を超えた商品は受け付けないし、一度、卸、あるいは小売店のセンターに入った商品でも１/３ルールに基づいて平気で返品してくる」「賞味期限が１ヵ月以上あるのに１/３ルールにこだわり、納品の１週間前からしか製造の前倒しが許可されていない」「量販店の共通なルールとして定着感がある。例外はあるものの、要求がルール化されており、従う選択となっている」などがみられた。

　また、卸業者など中間流通に対し、「小売業者が卸業者・センター運営ベンダーに対し納品ルールの厳守を求めていることから、卸売業者・センター運営ベンダーが拡大解釈し賞味期限までの期間に過度な余裕を持たせることをメーカーに持たせることを要請している」「納入期限の２/３が食品問屋の基本になっている中で、さらに問屋納め１/３ルールを決めているため、商品を作るたびに余計なコストがかかっている」「致し方ないと考えるが延長の兆しが全くなく、逆に問屋からは１/３+１ヵ月を希望されるというケースが出ている」という。

▼以下略