日本と欧州連合との経済連携協定（EPA）が大枠合意し、菓子関係でも関税が撤廃される。輸入ではチョコレート菓子類・ココア調製品、キャンデー、その他の砂糖菓子など糖菓は段階的に11年目に撤廃、ビスケット加糖・無糖、スイートビスケットなど焼き菓子類は段階的に６年目に撤廃となる。しかし、国内大手、中小メーカーは「近年の菓子のトレンドを考えると脅威になるとは考えにくい」との声が多く、「訪日外国人のインバウンド需要で日本の菓子の品質の高さが認識されつつあるので、手付かずの欧州市場へ打って出るチャンス」（中堅チョコメーカー）など新たなビジネスチャンスとして捉えていることがわかった。

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