日本と欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）交渉においてEU産ワインにかかる関税（関税率15%または750mlで約93円）が即時撤廃する方向で大枠合意され、輸入ワイン市場のさらなる活性化に期待が高まる中、「EU産ワインの販売が単純に伸びるかは不透明だ」という見方も強い。

　財務省貿易統計による、16年の輸入ワインの国別ランキングは、１位がチリ、２位がフランス、これにイタリア、スペイン、オーストラリアが続き、１位のチリは15年から２年連続で首位。07年のEPA発効による段階的な関税撤廃が、500円〜1,000円を基盤とするチリ（現在の関税率2.3%）にとっては追い風となった。しかし、大手インポーターによると「フランス、イタリア含め中高価格帯の多いEU産ワイン（一部除く）にとって、関税撤廃による恩恵は決して多くはないと考えている。これに加え、EU産の中でも低価格のワインがチリを筆頭とした低価格帯に価格面で対抗できるかも不透明。よって、チリのように大きく販売を伸ばすことは難しいとされるが、今回のEPA合意により、ワインがより身近なものとなって消費者心理にプラスに働くことは違いない」と中長期的に前向きに捉える声もあった。他方、ほかと比べて低価格帯も多いスペインが撤廃後の恩恵を強く受けるのではないかという見方もある。今後、日本へのプロモーションが強化され、これに追随して各国の販促強化も予想される。オーストラリア（同7.5%）とのEPAも15年に発効され、21年に撤廃予定だが、EUがこれに先んじて発効する可能性も大きい。いずれにせよ、輸入ワイン総市場においては転換期とされ、さらなる活性化にも期待が持てる。　　　　　　　▼以下略