日刊食品通信 記事詳細

バック
ナンバーへ
日刊食品通信
2017年7月14日

「入荷許容期限の返品」など新たに調査


食品産業C「28年度食品産業取引慣行の実態調査」

  一般社団法人食品産業センターは12日、「平成28年度食品産業における取引慣行の実態調査」を発表した。調査は2月に食品製造業1,700社にアンケートを送付。有効回答は348社(有効回答率20.8%)。調査項目は①協賛金負担要請について ②センターフィー負担の要請について ③従業員派遣の要請について ④不当な値引き・特売商品 ⑤過度の情報開示の要求について ⑥プライベート・ブランド(PB)商品に関する要請について ⑦独占禁止法について、などの従来の項目に加え、今回から⑧全体を通じての項目で、「入荷許容期限における返品」など、1/3ルール等の実態についても調査を実施した。

 協賛金負担の要請については、「あった」とする回答は全体では29.2%となり、前回に比べ-1.7となった。最も多かったのはドラッグストア(41.0%、-6.4)で40%超。次いで、ディスカウントストア(36.7%、-6.0)と食品スーパー(36.5%、-2.4)の要求が多く35%を超えた。

 センターフィーの要請については、「負担している」との回答は全体で37.4%となり前回調査より-12.3となった。業態別では、食品スーパー(56.9%、-10.5)、大型総合スーパー(50.8%、-10.6)は大幅に減少したものの、50%を超える結果となった。

 従業員派遣の要請については、「ある」との回答は全体で23.6%であり、小売業態別では、ドラッグストア(45.6%、-6.1)、ディスカウントストア(44.0%、+4.9)、大型総合スーパー(32.4%、-4.2)と30%を超えた。

▼以下略

サービスのお申し込みにつきましては、お電話またはフォームよりお願い致します

  • お申し込みにつきましては、弊社が受信確認後、お客様にご確認事項を通知してから、書籍とご請求書を郵送致します。
  • 電子版、紙版どちらも下記よりお申し込みになれます。
ホームページからのお申し込みフォーム

電話からの
お申し込みはこちら

バックナンバーへ

媒体紹介へ