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日刊食品通信
2017年7月13日

上期のビール類出荷、マイナス続く


ビールと新Jは2社がプラス

  今上期(1〜6月)のビール類課税移出数量は、国産メーカー5社計で前年同期比98.7%の240万8,606kl、ビール大びん換算で1億9,025万箱となった。メーカー5社とビール酒造組合、発泡酒の税制を考える会の公表値を元に本紙が算出した。

 ビールは2年ぶり、新ジャンルは4年連続、発泡酒は2年連続の前年割れ。RTDやウイスキーハイボールなど競合カテゴリーの影響に加え、5月仮需の反動と改正酒税法施行による店頭価格の上昇で6月の出荷が大きく減少した(本紙推定の販売値で11%減)ことが足枷となった。カテゴリー構成比は、ビールが49.5%(前年同期49.6%)、新ジャンルが36.6(36.4%)、発泡酒は13.9(14.0%)だった。(以下、社別概況)

 アサヒビール=総出荷は0.4%の微減だったが、上半期シェアは4年連続で上昇し、39.5%に。カテゴリー別は、新ジャンルが4.7%増で上半期5年連続のシェアアップとなり、初の上期カテゴリー首位(シェア30.9%)を獲得。反面、ビールは2.6%、発泡酒も0.9%、それぞれ減り、全体を押し下げた。主要ブランドの販売実績は、「スーパードライ」計が微減となったものの、「クリアアサヒ」計が5%増、「スタイルフリー」計も1.6%増とプラスとなった。また、「アサヒ オフ」も7%弱伸長した。

 キリンビール=総出荷、各カテゴリーともに前年割れ。「一番搾り」は「47都道府県」シリーズが2ケタ増となったが、トータルでは1%減に。7月下旬製造分から「新・一番搾り」に切り替え、過去最大規模の広告・販促策で年間プラスを狙う。

▼以下略

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