国分首都圏は12日、「国分首都圏2017年度方針説明会」を品川プリンスホテル（東京・港区）で開き、取引先企業316社430名が出席した。

　冒頭、国分グループ本社の國分　晃代表取締役社長執行役員経営統括本部長兼COOが国分グループ本社17年度経営方針を説明。続いて、国分首都圏の内藤　悟代表取締役社長執行役員（写真）が昨年の振り返りや今期方針について次のように説明した。「16年は、CVSの大型な帳合変更もありマイナス要素を抱えてスタート。これをカバーすべく、あらゆる手を尽くしたものの、売上高は4,299億円（前年比95.7%）、経常利益22億9,300万円となった。カテゴリー別売上構成比は酒類48.3%、加工食品41.8%、菓子5.8%、その他4.1%。卸基盤再構築のスタートの機能強化として、西東京総合センターの開設、CVS専用センター統合等で物流の最適化を推進。首都圏業務センターを設置し受発注業務を集約。時間の経過とともに成果が出せるものと考えている。また社長として最注力したのが“菓子事業を含めた国分首都圏”で、統合による多様性の相互理解を推進。新人事制度と新目標管理の定着では昨年後半から手ごたえを感じることが出来た。

　17年は、18年中期予算（売上高4,420億円、経常利益45億円）を変更せず達成に向け各施策を展開。エリア長期ビジョンを実現すべく以下３つの施策に取り組む。

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