国内の消費が冴えない。内閣府が発表した７〜９月期の国内総生産（DGP）改定値は前期に比べ年率換算で1.3%増と、速報値の2.0%増から大幅な下方修正となった。３期連続のプラス成長だが、外需（輸出）の1.6%増に対し、内需は個人消費が0.3%増、設備投資は0.4%減と振るわず、典型的な外需依存型の微成長だ。消費停滞には東日本の冷夏、熊本などの大地震、度重なる台風の到来と上陸など天候不順も災いしたが、根強い生活防衛意識がじわり効いている。それは９月の現金給与総額（全産業）の前年比が0.2%増、常用雇用者指数（同）も2.2%増で、有効求人倍率（季節調整値）と完全失業率（同）もそれぞれ1.38倍、3.0%となったのに対し、消費支出（２人以上世帯）は2.1%減、小売業販売額も1.7%減などと、堅調な雇用・給与環境が消費に結びついていない。米国の新大統領が決まってからは、株価の上昇などが消費を刺激するとの期待も出ているが、庶民レベルの消費は依然として動きが渋いとみるのが妥当だろう。

　そういった経済環境下、今年の酒類食品産業は、企業間や業種間で多少の明暗はあったものの、それぞれがやるべきことを着々と進めることができた。消費面では夏場の天候不順によるマイナスがあったものの、外食消費の停滞は逆に中食や家飲みにつながり、商品面でも、低価格志向が根強く続く一方で、健康機能をはじめとする差異化や高付加価値化が進んだ。各企業も製品値上げの恩恵とコストダウンの追及で収益が改善、M&Aを主体とした海外事業の拡大や国内再編も、また一歩進んだ。モノ消費からコト消費への転換が進んだのも収穫だった。