日清製粉グループ本社の大枝宏之社長は12日、都内で行なわれた専門紙懇談会の席上、「新経営計画は概ね順調に進捗している」など、同社の近況についてコメントした。

　大枝社長は、20年の数値目標を連結売上高7,500億円、同営業利益300億円、EPS80円とする15-20年の新経営計画「NNI-120 Ⅱ」について、「３つの柱とする収益基盤の再構築・事業ポートフォリオの最適化・株主還元の積極化ともに概ね順調に進捗している」とし、海外事業では、米国・ミラー・ミリング社サギノー工場の生産能力増強完了時（19年）には海外11工場小麦粉生産能力が原料小麦粉ベースで8,300トン/日と、国内９工場の8,100トン/日を上回る見込みであること、パスタ、パスタソースの世界最適生産もそれぞれ国内外で３拠点体制を構築しパスタ事業のコスト競争力が向上したことを挙げた。

　一方、国内製粉事業の収益基盤強化も、臨海大型工場への生産集約がほぼ完了したこと（15年の臨海大型工場生産能力比率83%）や、「日清　クッキングフラワー」「マ・マー早ゆでスパゲティ」、冷凍パスタなどによる加工食品事業での差別化戦略の進展、ジョイアス・フーズの子会社化などで中食・惣菜事業のフルラインアップが確立したこと、大山ハムの株式譲渡など事業ポートフォリオの最適化も進んだことを示し、「17年３月期は原料小麦価格の低下や為替要因、株式譲渡などで減収が見込まれているが、ボトムライン重視の販売政策、一連のコストダウン、海外事業の拡大などで増益を確保、新経営計画としては概ね順調」とした。

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