酒類業界各団体、メーカーは、８日に発表された「平成29年度税制改正大綱」を受け要旨以下のようにコメントした（キリンビールは９日付既報）。

　ビール酒造組合＝長い時間をかけて減税要望をしてきたが、今回減税が決定したことは１つの前進。一方で、改正後のビール類一本化の税率（１kl当たり15万5,000円・350ml換算54.25円）は、「その他発泡性酒類」など他の酒類や、主要な諸外国と比べると非常に高く、満足できるものではない。今後も減税要望を続けていく。

　日本洋酒酒造組合＝これまで各党、財務省・国税庁等に対し、RTD等の「洋酒系発泡性酒類の増税反対」を強く要望してきたが、10年後とはいえ増税が決定されたことは要望に反するものであり遺憾だ。今回の改正では、品目ごとの増減税や定義変更もあり、さらに長期経過期間もあり、酒類市場が大きく変化する可能性がある。各組合員は消費動向等を注視し、改正による影響を見極め、これまで以上に消費者に愛飲して頂けるような魅力ある商品を開発し提案する必要がある。

　アサヒビール＝ビールの減税に関する具体的な道筋が示されたことは大きな前進と捉えている。ただ、一本化される際のビール類の税率は、国内の他の酒類や主要諸外国と比べて非常に高い水準に留まっており、引き続きビール酒造組合を通じて減税要望活動を続けていきたい。今後もお客様の求める品質や味わいにフォーカスし、各カテゴリーにおける№１ブランドの創出を通じて事業成長を目指していく。

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