日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は26日、2025年第２回記者会見を開き、「第25回（2024年度）日本のドラッグストア実態調査」を発表、全体売上高は10兆307億円、前年比109.0%と初めて10兆円を突破したと発表した。

　全体店舗数は380社・２万3,723店舗、前年比で682店舗増加した。規模別では、30坪未満は1,929店（構成比8.1%）、30坪以上60坪未満1,544店（6.5%）、60坪以上150坪未満4,292店（18.1%）、150坪以上300坪未満１万82店（42.5%）、300坪以上5,876店（24.8%）。

　カテゴリー別売上高は、調剤・ヘルスケア３兆3,318億円（構成比33.2%）、108.2%、ビューティーケア１兆8,272億円（18.2%）、111.7%、ホームケア２兆388億円（20.3%）、102.1%、フーズ・その他２兆8,329億円（28.2%）、113.2%。また、調剤額は１兆5,205億円、108.4%、調剤医療費に占めるシェアは暫定で18.4%（24年度調剤医療費総額は未公表のため、23年度と同額と仮定して計算）。

　フーズ・その他の伸長について、森　信副会長（ドラッグストアモリ代表取締役会長）は、「昨は地域のスーパーをグループ化して生鮮まで広げたドラッグストア、特に九州では食品の割合が増えている。グロサリーについては仕入れと共に売価が上がり、仕入れに対して適正な納入価格の引き上げを行政からの指導により、生販配が適正に価格や人件費を上げてきたことが浸透してきた結果ではないか」とその背景について説明した。