イトーヨーカ堂はスタートアップ企業のONIGO（東京・世田谷区）と11月27日付で資本業務提携に合意、両社のノウハウを掛け合わせた新しいデリバリーサービスを25年２月上旬から開始する。セブン&アイ・ホールディングスの上期決算でネットスーパー事業からの撤退を発表していたが一転、店舗型で再挑戦する形となる。既存サービス終了のタイミングで切り替える。取り扱い店舗はヨーカ堂83店、ヨーク10店の計93店。

　５日、新デリバリーサービス概要説明会で伊藤弘雅取締役執行役員商品本部長は「ヨーカ堂のネットスーパーは2001年から店舗型で開始。注文に対するキャパ不足からセンター型を構想し、23年夏に新横浜にセンターを立ち上げた。品ぞろえなど商品面の課題や決済・アプリ等での対応遅れなど将来的コスト負担から、撤退は苦渋の決断だった。その後、お客様から多くの声をいただき、サービスを継続できるよう考え直した」と再挑戦の背景を説明した。サービス名称は「ONIGO上のイトーヨーカドーネットスーパー」。ONIGOのヨーカ堂専用アプリで注文すると店舗から出荷、通常配送は最短70分だが、即配オプション（別途手数料加算）で最短40分で届く。新サービスでは自動車での配送に加え、２輪での配送を併用することで配送件数を拡大し注文需要の急増にも対応する。取り扱い商品は約8,000～9,000品で店舗に近い水準で提供、生活必需品など約2,000品については価格を見直し、お買い得価格で提供する予定。

　再挑戦にあたり伊藤取締役は「ONIGOとは22年３月から２年半以上パートナーとして一緒にサービスを展開。

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