日刊経済通信社調べによる2023年度の酒類食品メーカーの設備投資額は、79社合計で１兆4,289億円、前年比14.9%増の２ケタ増を記録し、過去最高となった。22年に１兆2,436億円、前年比6.9％増とコロナ前以来３年ぶりに前年を上回り、国内の経済環境が好転しつつあることがうかがえたが、23年は成長軌道が本格化していることがうかがえた。

　20～21年度にかけて新型コロナの爆発的な拡大は、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出で、人流は抑制される一方、“巣ごもり消費”と言われる家庭内消費が増加。半面、営業時間の短縮など時短要請で外食産業は大きな打撃を受けて、業務用食品、酒類メーカーは大きな影響を受けた。さらに、22年に入るとコロナ感染症が減少に進むものの、ロシアによるウクライナ侵略による世界的に食品原料・素材が高騰。ポストコロナに向けて新たな需要拡大を見据えてきた酒類・食品市場は、食品価格の高騰という新たな課題が浮上。

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