本紙が推定した上期（１～６月）のビール販売は、国産大手４社計で前年同期比107.1%の約8,072万箱（大びん換算）と、減税効果と飲食店需要の回復が後押しして前年上期の伸長率を0.9ポイント上回った。ただ、生活防衛が色濃くなる中で割高感が強まり、RTDへの消費移行も加速したエコノミーカテゴリー（旧新ジャンルと発泡酒）が88.3%の6,937万箱まで落ち込み、３カテゴリー計では97.5%の１億5,009万箱と、減少幅が前年上期より1.8ポイント広がる結果となった。エコノミーカテゴリーの内訳は、発泡酒への規格変更が続く旧新ジャンルが78.8%の4,339万箱と前年上期より９ポイント悪化する一方で、発泡酒は110.6%の2,598万箱と前年上期の伸長率を0.7ポイント上回った。市場では、「業務用ビールも19年比ではまだ75%前後の中、家庭用需要が予想以上に減少し、総需要はむしろ減っているのは由々しきこと」と、下期に向けて警鐘を鳴らす声も出ている。上期のカテゴリー構成比（カッコ内は前年上期）は次の通り。ビール53.8%（49%）、旧新ジャンル28.9%（35.8%）、発泡酒17.3%（15.3%）。

　一方６月は、けん引役のビールが前年同月比96%弱と３ヵ月ぶりのマイナスとなった上に、エコノミー需要も81%弱（旧新ジャンル75～76%・発泡酒92%弱）と低水準が続いたことで、３カテゴリー計も88～89%にとどまった。エコノミーとしてのマイナスは10ヵ月連続で、うち旧新ジャンルは21ヵ月連続、発泡酒は３ヵ月ぶりだった。

▼以下略