総務省が昨年６月に改定（第14回改定）し、７月に告示した新しい「日本標準産業分類」が１日、施行された。これまで「戸籍がない産業」と揶揄されてきた「食料品スーパーマーケット」が「各種食料品小売業」の中に新設され、戸籍を得た瞬間である。「経済センサス」など今後の統計発表において、あいまいだった統計がより精度の高いものになることから、利用者にとっては歓迎すべき新たな門出となった。

　今回の改定により、「食料品スーパーマーケット」は、大分類「卸売業、小売業」、中分類「飲食料品小売業」、小分類「各種食料品小売業」、細分類「食料品スーパーマーケット」の順で項目が設けられた。つまり小分類「各種食料品小売業」が「食料品スーパーマーケット」と「その他の各種食料品小売業」に分割されたことになる。総務省や経済産業省の統計なども、今後この分類に基づいて発表される。これまで小分類「各種食料品小売業」の中の隠れた存在であり、業界関係者にとっては長年の悲願が達成された形となる。まだ細分類に過ぎず地位は低いが、まずは第一段階突破として前向きに捉えたい。このほかにも小売関連の分類変更が行われ、中分類「各種商品小売業」の中の小分類に位置付けられていた「百貨店、総合スーパー」が廃止され、小分類として「百貨店」「総合スーパーマーケット」に分離され、それぞれ新設。「コンビニエンスストア」「ドラッグストア」「ホームセンター」「均一価格店」「その他の各種商品小売業」も名称変更、項目移動により新設された。

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