本紙が推定した11月のビール販売実績は、国産大手４社計で前年同月比115%強となった。昨年11月が前年の飲食店需要「解禁」の反動で92%強にとどまっていたこともあるが、継続する飲食店需要の回復と減税効果に後押しされ、各社基幹銘柄が軒並み２ケタ増となったほか、新製品効果も上乗せした。

　一方、２度目の増税となった新ジャンルは75%弱。流通大手PBの発泡酒への移行も下押しした。その発泡酒は124%弱と見かけは大幅増だが、PBも含めて消費実態は芳しくなく、新ジャンルと発泡酒の計は87%程度だった。

　３カテゴリー計では101%強と辛うじて２ヵ月連続のプラスだった。ちなみに発泡酒は９ヵ月連続のプラス、新ジャンルは14ヵ月連続のマイナスとなっている。

　これを受けた１～11月累計は、ビールが前年同期比107%、新ジャンルが86%強、発泡酒は112%弱、３カテゴリー計では99%強。ビール類として２年連続で前年を上回るか否かの攻防ラインにある。

　年間着地がビール108%、新ジャンル85%、発泡酒112%の場合は３カテゴリー計で前年比微減、同条件でビールが109%の場合はほぼ前年並みの試算だが、それには12月のビールが124%程度まで伸長する必要がある。