（熊本）第73回九州本格焼酎協議会通常総会が28日、ホテルニューオータニ熊本で開かれた。開会であいさつした本坊松美会長（写真）は、「被災した熊本、大分の蔵元の一日も早い再建を期し、一層の努力、健闘を切に願う」と見舞いの言葉を述べた。続いて、「本格焼酎業界は平成元年以降のたび重なる増税にも耐えながら、会員の努力により今日の地位を築くことができた。近年は健康志向の追い風を受けた新たなブームの到来など予想を超えた需要の増大もあった。ただここ数年の課税移出数量は全体として減少傾向にあり、平成27酒造年度は前年をわずかに上回ったものの、ピーク時の平成18酒造年度との比較では約10%の減少となっている。また県別、原料別でもかなりの格差が生じており、厳しい状況が伺える。

　業界を取り巻く環境を見ると、懸案の混和焼酎の表示問題は表示に関する自主基準等の改正により一段落したものの、国内外での認知度向上に向けた対応策や、消費増税分の価格転嫁問題、焼酎の特定農薬への指定問題など早急に対応すべき課題が山積している。重要課題となるのは、第一に『酒税制度の見直し』についてである。中小零細からなる業界存続のためには、酒税負担調整機能を持つ租税特別措置法第87条は不可欠なものだ。平成29年度末をもって適用期限を迎えようとしているが、もし打ち切られるとするならば、商品価格への転嫁がままならない中小零細業者の企業体質は急速に疲弊し、経営状況が著しく悪化するなど業界にもたらす打撃は計り知れないものがある。

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