７、８月の夏季休暇シーズンを迎え、訪日外国人の旅行需要がピークを迎える一方、日本人の国内旅行も復調してきた。2011年の東日本大震災、今年４月の熊本地震で需要が低迷していたが、「九州ふっこう割り」などの刺激策が奏功したようだ。

　日本政府観光局（JNTO）がこのほど発表した７月の訪日外客数は229万7,000人、前年比19.7%と単月として過去最高となった。夏季休暇シーズンで、クルーズ船の大幅な寄航増加や航空路線の新規就航・増便に加え、継続的なプロモーション効果などが大きく貢献した。国別では、中国と香港が単月として過去最高を記録。英国、ロシアを除く16市場が７月として過去最高を更新した。特に、中国は４月から３ヵ月連続で50万人超と好調が続きていたが、７月のクルーズ船寄航増による押し上げ効果もあり、単月としては初めて70万人を突破し、26.8%増の73万1,000人を記録した。また、韓国も熊本地震で運休していた仁川−福岡線の再開や「九州ふっこう割り」を活用した旅行商品の販売により、30%増に44万1,000人となった。

　一方、観光庁がまとめた平成28年４〜６月期旅行・観光消費動向調査によると、日本人の国内旅行消費額は５兆4,610億円、前年同期比8.7%増。うち、宿泊旅行消費額は４兆503億円、９%増、日帰り消費額は１兆4,107億円、7.9%増と大幅増となった。そのうち、述べ旅行者数は１億6,708万人、8.0%。１人当たりの旅行単価は３万2,688円、0.6%増。宿泊の有無でみると、宿泊旅行が５万452円、1.3%増、日帰り旅行が１万6,253円、0.3%減と単価下落に歯止めがかかったとみられる。