日刊経済通信社調査部まとめによる「2015年度の酒類・食品問屋経常利益上位30社（単体）」がまとまった。30社の内で経常増益は21社（前年度14社）、また純利益は19社（同14社）となっている。ちなみに売上高順での上位30社では新設企業１社を除く29社で増収となった。この好調といえる結果には市場の回復とみるよりも、同年度に各社全般が加工食品などで値上げ、あるいは価格改定を行ったことが大きい。業界では物流関連費用の増大と人手不足などが大きな問題となっており、より一層のコスト削減が求められている。（「2015年度の酒類・食品問屋の業績ランキング」は姉妹誌「酒類食品統計月報」16年８月号に掲載）