食品産業センターは８日、「平成27年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」を発表した。調査は、協賛金、センターフィー、従業員派遣、不当な値引き・特売商品の買い叩き、過度の情報開示の要求、PB商品に関する要請について前回に続いて実態把握を行った。さらに、22年１月から施行されている「改正独占禁止法」の認知度（優越的地位の濫用行為に係る課徴金制度導入）についても調査した。アンケートは、今年２月に無作為抽出した食品製造業1,700社にアンケート票を郵送。22業種323社から有効回答を得た（有効回答率19%）。

　調査によると、協賛金負担の要請については、「協賛金の要求があった」とする回答は、30.9%と前回調査とぼぼ同じであったが、小売業態別でドラッグストアが47.4%と前回に比べ6.7ポイント（以下P）増加、次いでディスカウントストアが42.7%、3.7P増加し40%を超えた。

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