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日刊食品通信
2016年5月30日

マルハニチロ、食品・水産部門の方針発表


部門統括の米岡、中島両専務が説明

 マルハニチロは27日、米岡潤一郎専務(食品部門統括・写真左)と中島昌之専務(水産部門統括・同右)が会見を行い、今後の事業方針を語った。両専務は4月1日に各部門統括に就任したばかり。

 米岡専務は、当面の課題について、「不振部門の立て直しが第一の使命」とし、アクリ事業、魚肉ソーセージ、デザート、ロングライフチルドの収益改善の基盤作りに注力する方針を示した。原料・生産・販売体制を見直し、商品開発を進め2年間で改善し、次期中計で成長戦略を描く。特に、生産拠点については、来年4月に稼働予定の新石巻工場の活用や物流・保管・配送を含め、トータルで体制を整える。アクリ事業については、前期売上高160億円、今期は170億円をめざしている。一時、売り場アイテムは1.5まで低下したが、現在は7.5にもどった。最盛期は9.5あったが、農薬混入事件前の8割程度まで回復した。今後は無理な売り上げアップを目指すのではなく、収益面を強化する。ロングライフチルド商品は、認知度向上が課題。保存期間の見直しや原料調達、メニューに幅を持たせるなど商品開発を一層積極化していく方針。一方、市販用冷凍食品、業務用、化成品は好調に推移している。特に、市販用は米飯・麺類は2ケタ伸長。主力の「あおり炒め炒飯」は今後も拡大していく。

 

▼以下略

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