国分グループ本社は６日、都内のホテルにメーカーなど約220社を招き、16年度の方針説明会を開催。今年度から始まった第10次長期経営計画を説明する中で、18年度の連結売上高を２兆円、経常利益を150億円とする、同長計としては初めてとなる数値目標を発表した。

　16年度から20年度の５ヵ年を期間とする新長計は、「食のマーケティングカンパニー」をキャッチコピーに、全国７つのエリア・カンパニーと、低温事業に特化した２つのカテゴリー・カンパニーおよびヘッドクォーター・カンパニー（国分グループ本社）による新体制でスタート、「まずまずの滑り出しをみせている」（國分勘兵衛会長兼社長CEO）。

　数値目標は、２月下旬に行った記者発表会では、「５年後のありたい姿を起点に、前半３ヵ年、後半３ヵ年の具体的指標をH.Q、A.C、C.Cのそれぞれが熟考している最中」と説明するに止めていたが、今回、「総勢250余名で検討した結果」（國分晃副社長COO）として初めて発表された。

　説明会の冒頭、國分勘兵衛会長は、「１月からスタートした新体制は、まさに平成の大改革。これを礎に、量的拡大が望めない時代の中で、すべてのステークホルダーの満足を優先することに挑戦する」などとコメント。新長計を説明した國分晃副社長も、「取引先のニーズはすべて異なる。新体制は細分化された個々のニーズに個々の提案で応えるもの。

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