(公財)流通経済研究所は４日、食品ロス削減に取り組む商慣習検討ワーキングチーム（WT）が平成24〜28年に取り組んだ活動内容の成果を明らかにした。

　〈加工食品のロス削減に向けた納品期限緩和・賞味期限見直し〉大手スーパーやコンビニ10社が28年３月まで納品期限緩和を実施。ポプラは４月に開始する。また21年１月〜27年10月の間で、賞味期限延長1,320品目、賞味期限の年月表示化324品目が実現した。今後は賞味期限延長で587品目、期限の年月化で107品目予定　〈納品期限緩和のリスク検証〉小売店舗での廃棄増等のリスク分析を実施。清涼飲料と賞味期間180日以上の菓子以外の加工食品（しょうゆ、風味調味料、調理缶、缶詰等）については、一部を除きリスクは少ないと考えられることを確認した。清涼飲料は10社すべてで、賞味期間180日以上の菓子は３社で期限緩和が実施済みだった。この結果、WTとして納品期限緩和による小売店舗での廃棄増等のリスクが少ないものについては納品期限を「賞味期間の1/2残し」以下に緩和し、「納品期限緩和」「賞味期限延長」「年月表示化」を三位一体で進めることを推奨した　〈日配品のロス削減〉小売業での廃棄ロス、メーカーでの余剰生産が相当程度存在することを確認するとともに、ロス率や余剰生産への影響要因、企業の取り組みなどの把握に努めた。その結果、ロス削減の成果事例については、ファミリーマートとパンメーカーとの「新商品の発注数量の共有早期化」、イオンリテールにおける「日配品の定番・特売の週間発注」、スーパーと中堅豆腐メーカーとの「納品期限緩和・賞味期限延長」がロス削減に効果を挙げていることを確認した。