個人消費が未だ停滞の域から抜け出せず、依然として全般的なデフレ傾向が続いている日本経済。その中で酒類食品産業は、最大のイベントである東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会によって高まる「ハレの日気運」を余すところなく活用し、飲食の楽しさ・喜びを生活者に強く訴えることで、個人消費復調のけん引役を担いたい。

　消費増税前の駆け込み需要で一転、上方修正された昨年７〜９月期のGDPだが、続く10〜12月期はその反動でマイナス成長が確実視されている。また、12月の日銀短観では大企業製造業の業況判断指数が９月調査から５ポイント悪化してゼロと、四半期連続で悪化し、大企業非製造業も個人消費の落ち込みで２期連続の悪化となった。軽減税率の適用やポイント還元策が寄与したというが、10月の小売販売額は7.1%減と、14年増税直後を上回った。実質賃金の伸び悩みなどから消費の二極化やデフレ傾向は依然として根強く、日本経済の見通しは混沌としている。

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