国税庁は25日、「日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会」の中間とりまとめを都内で発表した。検討会は、委員に加え、オブザーバーや有識者を交え、９月の初開催から12月までに５回実施。今後も継続し、来春には再開予定。

　最も注力する点を日本酒のブランディングとした上で、課税部酒税課の石澤弘樹企画調整官は「輸出拡大やブランディングの推進に向けて、①認知度の向上　②販路開拓の推進　③適切な品質管理の確保　④分かりやすい情報発信　⑤インバウンドの活用　⑥ペアリング（うま味）の訴求　⑦訪日外国人向けテイスティングの結果　⑧商品のブランド化　⑨地理的表示（GI）の活用等　⑩価格の多様化　—の視点で議論。認知度の向上、販路開拓、ブランド化を一体的に進める必要がある」と説明した。

　これらを踏まえた政府の施策として、▽各国市場調査（嗜好・価格・規制・品質管理・小口配送等）▽「日本産酒類輸出促進コンソーシアム」の構築▽酒蔵ツーリズムのモデル事例構築支援▽事業者の海外向けブランド化の取り組みのモデル事例構築支援▽原料産地に着目した地理的表示の指定を進める▽ユネスコ無形文化遺産への登録や杜氏の人間国宝への認定等について検討▽テロワールや熟成の品質に与える影響、品質劣化防止に関する調査研究▽表示ルールの在り方についての議論開始　—を実施する方向だとした。20年７月からは、酒税課に18人体制の「輸出促進室」を新設する。