食品業界の課題「事業所識別コードの標準化」が新たな局面を迎えている。メーカー・卸間の商品流通VANサービスを展開するファイネットは９月30日、酒類食品全国コードセンター（SSZCC）が手がけてきた「統一取引先コード」の付番管理業務を移管し、統一取引先コード管理サービスをスタートさせた。約３週間が経過した現在、多くの登録申請を集めるなど注目が集まっている。

　新サービスでは、統一取引先コードを登録申請／検索／出力できる（商品流通VANサービスのユーザーは無料）。統一取引先コードは、一般社団法人日本加工食品卸協会が定める日食協標準EDIフォーマットにおいて、事業所、納品先、小売業店舗などを表す標準コードの一つとして規定された８ケタのコード。データ交換の際に、統一取引先コードを相互に利用する事で、付随するコード管理、コード変換の効率化が実現される。

　ファイネットが引き継ぎ付番管理を行うのは、1985年から酒類食品全国コードセンターで運営されてきた統一取引先コード（サービス開始時点で約40万件の登録）。統一取引先コードは付番ルールが定められており、そのルールに則って運用。付番ルールは酒類・加工食品業界標準化推進会議の配下に設置されている統一取引先コード運営部会で維持・管理される。

　各社が固有の自社コードではなく、標準コードとして統一取引先コードを使う事で、相手企業ごとの変換処理が削減され、業務効率化とコスト削減が実現する。

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