（大阪）トーホーは2020年１月期中間決算について説明し、古賀裕之社長は「第七次中期経営計画の２年目にあたる。厳しい経営環境の中、第２四半期は増収減益となったが、８つの重点施策については着実に取組を進めた。物流費の高騰は避けられないが、仕入価格は徐々に改善している。下期は消費増税など先行きが読みづらい面もあるが、営業力を強化し、収益力を高めていく」と話した。

　売上高は２期連続の増収で、M&Aの寄与や既存のディストリビューター（業務用食品卸売）事業が牽引。営業利益は３期連続の減益で、物流費や仕入価格の上昇などが影響した。部門別では、ディストリビューター事業は総合展示商談会を全国７会場で開催。宿泊業態向け朝食提案や、人手不足に対応し調理時間短縮につながる食材・メニュー提案を強化。PB開発でも時短・省力化商品を強化した。また、M&Aや組織再編により、関東地区のシェア拡大、海外事業の強化を行った。キャッシュアンドキャリー事業は前期４店舗閉鎖などにより減収。上期は出店２店舗・改装６店舗により基盤を強化。食品スーパー部門は商品力の強化により買上点数増を図るも売上高、客数、客単価共に減少。３月に本社近隣にローコスト運営店としてオープンした六甲アイランド店が売上・利益ともに予算を上回る好調で、モデルを既存店に水平展開していく。フードソリューション事業は厨房機器のFMIや、総合建設請負、せんどば等が売上伸長し増収。営業損失も改善した。

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