（名古屋）中部の食品酒類卸業界は今年、過去最大級の激変に直面するかもしれない。ユニー・グループホールディングスとファミリーマートの両社は昨年10月、今年９月に経営統合することで基本合意した。コンビニ事業のブランド一本化は先送りされ、ユニーのスーパー事業の再建策についても、大幅な店舗閉鎖などの報道が先行しているが、まだ明確な方向は示されていない。不透明な部分が多いが、統合後の新会社の卸政策によっては、卸の勢力図が大きく塗り変わる可能性もある。

　統合後の新会社は、公表された合併比率によれば、伊藤忠商事の持株比率が30％程度となり、新会社で断トツの筆頭株主の地位を占める。卸政策についても、伊藤忠商事の判断が大きく影響することになるだろう。小売の企業統合、合併では、商流や物流の集約で規模のメリットを追求するのは、いわば常道である。つまり取引卸の集約である。コンビニ事業ではファミマの納入卸に集約するかもしれない。ファミマに帳合を持たない地元卸には厳しい局面も予想される。さらにGMSのアピタ、SMのピアゴも伊藤忠商事系の卸を中心に納入シェアが再編される可能性も否定できない。影響は地元卸だけにとどまらない。

　ただ一方でコンビニ事業に限れば、ファミマはセブンやローソンのような全国一本帳合ではなく、センター別帳合制を敷いている。例えば、新たなセンター投資を避けたいなどの思惑によっては、このセンター別帳合制のなかでサークルKサンクスの地元卸を温存する可能性もある。

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