（大阪）今年の京阪神市場はメーカー、卸、小売とも業績回復の流れを一層進めるためにも、市場の活性化に向けた提案力の強化が求められる。景気回復の出遅れ感が目立っていた当エリアでも、ようやく明るい兆しが見え始めており、今年は業種業態を問わず、各社がどういう価値を提案できるのか、真の実力が試される年となろう。

　昨年はユニーとファミマの経営統合に向けた協議の開始、セブン＆アイと地元大手スーパー・万代との提携など小売業の再編が加速した１年だった。その一方、業績面では百貨店に続き、食品スーパーを中心に収益の改善が際立った年でもある。消費増税の裏年だったことに加え、生鮮品の相場高に助けられた部分が大きいが、「近畿圏の外部要因が好転し、首都圏をしのぐようなった」との指摘もある。例えば東西で展開しているライフの３〜８月期では既存店の伸長率が首都圏の5.3%増に対し近畿圏が5.7%増と上回った。首都圏に比べて見劣りしていた近畿圏の業績は14年頃から上向き、回復基調が鮮明になっている。加食のEDLP化に加え、鮮魚、精肉などでも価格対応を強化して客数を伸ばし、上期の最終利益で過去最高を達成した。

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