2015年の食品業界は、円安による原材料高を背景にした値上げが寄与して、多くの企業が最高益となるなど、企業収益が大幅に改善した。基盤の国内事業の安定と、成長ドライバーである海外事業の続伸で、業容を拡大させた企業も少なくない。ただ相次いだ値上げは、生活者の防衛意識を高め、それが個人消費足踏みの一因ともなっており、この意識が今後ますます高まれば、流通からの値下げ要請が強まる懸念も秘めている。

　一方酒類業界は、総市場の数量減が続くなか、業務用市場ではファミレスやファストフードでのチョイ飲みなど、新しい消費が拡大。反面、居酒屋では改廃が進むなど、業態別の格差が広がった。また家庭用市場では、ワインやウイスキーなど高価格商品が活性化する一方で、RTDなどを手軽に楽しむ動きも広がった。

　またコト消費へのシフト、消費のマルチ化の進行、インバウンド消費が活性化したのも酒類食品共通の流れだった。コト消費拡大の代表がハロウィン。その期間は１ヵ月以上に及び、これをヒントにクリスマス・イベントの前倒し実施も多くなった。消費のマルチ化は、「個」の消費拡大の象徴であり、今後も進んでいくことが確実視されている。また訪日外客数は１〜９月で1,448万人と昨年１年間の1,341万人（過去最高）をすでに上回り、10月累計は、前年同期比48.2%増の1,631万6900人。2020年の政府目標2,000万人を前倒し達成する勢いだ。中国経済のゆくえにもよるが、今後も増加傾向は続きそうだ。

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