2016年の酒類食品業界は、17年４月の消費増税や軽減税率適用、同一酒類間の税率格差の段階的な縮小・解消への動きなど、新税制への対応にも追われることになるが、改善した収益の維持・持続が最も重要な課題だ。そのためには、脱・同質化競争と脱・条件競争への取り組みを、これまで以上に強化することが不可欠と考える。

　脱・同質化競争と脱・条件競争には、これまで進めてきたモノ消費からコト消費への転換や、「個」への対応を更に急がなければならないが、その一方で、基盤となるレギュラー商品の価値を高めることも忘れてはならない。

　昨年来の円安・原材料高に起因した値上げは、企業収益を潤した反面、生活者の防衛意識を高め、それが個人消費足踏みの一因になっている。雇用は改善されたものの、所得に直結しないのでは、生活必需品にとって当然の結果だ。この先も生活者の防衛意識が高まり続ければ、流通をはじめとする値下げ要請の機運が再度高まってくるのが必至で、企業収益の悪化にも繋がりかねない。14年の人口は、自然減少がこれまでで最大の26万8,000人となった。出生数が100万1,000人と統計の残る1899年以降、４年連続で最少となる一方、死亡数も126万9,000人と戦後最多と、ともに記録を更新したからだ。人口の自然減は８年連続で、団塊世代のすべてが後期高齢者となる25年問題に象徴されるように、人口減と高齢化は今後更に加速していく。

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