食品産業センターの村上秀德理事長（写真）はこのほど開催された懇談会で、食品産業をめぐる最近の諸問題について、「就任してからの半年の間に大きな動きがあり、大きな転換期を象徴しているのではないか。TPP妥結は長い目で見ると大きなイベント。戦後70年の節目の年にこのようなことは象徴的。発効にはしばらく時間がかかり、アメリカの議会の動きなども見ていかなければならない。これが枠組みが基本となってTPPはいずれ実施され、それに伴って経済連携がいろいろなところで進んでいくことは否めない事実。それを先取りした形で世の中が動き出している。食品産業については、グローバルでな展開のチャンスであるが、国内においては厳しい環境になり、原料事情もおそらく変わらざるを得ないと思う。そのなかで食品産業が抱える課題に、適切に対応していく必要があると思う」と述べ、諸課題について次のように説明した。

　世界経済の動向では10月６日発表のIMF2015年経済見通しで、７月の見通しを0.2%下方修正し、前年を0.3%下回る3.1%の成長率と見込んだが先進国・地域の回復は若干改善するが、新興市場と途上国・地域の活動は５年連続で減速する見込み。また、2015/2016年度の世界の穀物生産量は史上最高を記録した前年度並みの水準、消費量は生産量をわずかに下回ることが見込まれる。そのほか、国際収支にみる中国経済についても、中国政府の政策動向を注視していく必要がある。

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