日清製粉グループ本社の大枝宏之社長は10日の専門紙懇談会で、増収増益となった16年３月期第２四半期決算など同グループの近況を説明、「今後も海外事業の拡大に不退転の決意で臨む一方、国内事業でもニーズに即応し、先を見据えた販売を強化。中計の数値目標である2020年売上高7,500億円、海外比率30%以上、営業利益300億円達成に向け邁進する」姿勢を改めて示した。

　大枝社長はTPPに関して、「海外の製粉会社や海外からの輸入品との競争に勝ち抜けるコスト競争力の強化、安全・安心な小麦粉製品の安定供給、製粉産業や食品産業が毀損しないような対策を求めることで対応していく」とした上で、中計については、「ボトムラインとトップライン双方の拡大をより確かなものにし、2020年数値目標をシッカリ達成する」構えを見せた。

　また、日清製粉、日清フーズ、オリエンタル酵母工業、日清ファルマの各事業会社についても、「クッキングフラワー」「早ゆでスパゲティ」などの浸透・拡大、冷食・中食事業の進展、海外での拠点と能力の充実、補酵素等の診断薬原料や品質向上剤の拡大、高脂血症治療薬向け医薬品原薬の販売増などを例に挙げ、「概ね順調に推移している」とした。

　更に、今期予想も増収増益にあることに触れ、「中計のスタートは順調。引き続き不退転の決意で臨む海外事業、ニーズに即応するだけでなく先取りできるような開発・販売を強化する国内事業の双方でこの流れを加速させ、中計の数値目標である2020年売上高7,500億円、海外比率30%以上、営業利益300億円達成させる」との積極姿勢を改めて示した。