日本アクセスは23、24日の両日、“New ACCESS Way2020　進化・創造”をテーマに、「春季Food convention2019」をさいたまスーパーアリーナで開催。出展社は約600社（クロスカテゴリー27、ドライ156、アイス16、冷凍食品22、和日配104、洋日配48、乳製品20、生鮮・デリカ92、その他約115）で来場者は約１万1,000人を見込む。また17、18日には西日本会場でも開催し盛況となった。

　会場では、亀岡正彦専務執行役員が記者会見を行い、事業概況を説明。「18年度から第７次中期経営計画がスタートし、東日本営業部門の第３Q業績（４〜12月計）は、連結及び単体の売上は前年比100.5%と増収で着地見込み。乳製品、要日配が順調に伸びたこと等が要因。第７次中計における18年度施策は、①商品開発強化　②フルライン卸戦略の実行＝乾物・乾麺、酒類・菓子などドライ部門を強化。生鮮物流によるMD力強化　③生鮮・デリカ、外食、海外事業の拡大＝生鮮・デリカ、外食の収益力強化、海外は中国における現地パートナーとの協業を推進　④次世代ビジネスの構築＝１to1マーケティングの推進、低温物流ビジネスの構築を進める。各メーカーの新商品を卸しの機能で提案していく」と語った。

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