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日刊食品通信
2018年12月10日

日東ベスト大沼社長、事業概況語る


「生産体制の見直し効率化図る」

  日東ベストの大沼一彦社長(写真)は7日、習志野営業本部で記者会見を行ない、上期決算概要と今後の事業方針を語った。特に、生産体制の見直しを進めており、今期は35億円を設備投資。うち、山形工場2階の焼菓子ライン(14億円)、神町工場は新設した第2工場でアレルゲン対応の焼菓子ライン(10億円)、東根工場の焼肉ライン(1億円)がそれぞれ10月から稼働。「今期までに生産体制見直しの第1ステップを終えた。来期は水泳で言えば息継ぎの段階となる。第2、第3ステップへ向け強化していく」方針を示した。会見には塚田荘一郎専務、鈴木清信常務が同席した。

 上期は、販売力強化、お客様ニーズを捉えた商品開発、迅速な対応に努めたが、日配食品部門の売り上げ減少などで減収となった。利益面では、売上高減少のほか、原材料価格や燃料費、物流費の上昇等により減益となった。

 冷凍食品部門の売上高は209億3,000万円(前年比1.4%増)。日配食品は32億900万円(20.6%減)、缶詰部門14億5,600万円(7.4%増)。販売分野別では、給食向けが前年比101%、学校給食は前年並み、病院・介護施設分野が伸びた。惣菜向けは102%、全般に商品導入が進んだ。外食向けは102%、新規開拓が奏功した。商品カテゴリー別の売上高は、挽肉加工品は99%、畜肉フライ品同96%、袋入り畜肉製品109%、農水産調理品106%、デザート104%。

▼以下略

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